世界の多くの国では、客室乗務員のライセンス制は主流となっています。

航空連では、現在日本の客室乗務員のライセンス制を求め、署名を行なっています。

客室乗務員のライセンス制の歴史

・ 2001年9月11日にアメリカで発生した同時多発テロをきっかけに、客室乗務員の保安要員としての役割が注目されました。

・ 当時は、客室乗務員のライセンス制はEU諸国が中心で、国際的にもまだ少数の国の採用に留まっていました。

・ しかし、9.11の同時多発テロが発生した2年後、アメリカでは2003年に客室乗務員のライセンス制が法制化されました。

国際運輸労連（ITF）がキャンペーンを開始

・ 2004年ITFは、客室乗務員のライセンス制の実現を求めキャンペーンを開始しました。ライセンス制とすることで、客室乗務員の保安要員としての地位の確立、また任務に見合った労働条件の向上を目指すことが目的でした。

・ 労働条件の中には、保安要員として必要な訓練を各国・各社が実施することも含んでいます。

・ 当時は国や会社で訓練内容のバラつきがあり、そのバラつきをなくし高い水準の訓練を確保していくことを求めました。

・ ITFのキャンペーンに賛同し、客室乗務員の地位向上と保安要員としての労働条件改善のため、多くの国の労働組合がこの問題に取り組み、ライセンス制を実現していきました。

保安要員として必要な技能を維持する訓練を

・ ICAO（国際運輸機関）は、「客室乗務員の訓練内容」を定め、客室乗務員が保安要員として一定の技量と能力を維持するように求めています。その訓練内容を各国が自国の航空会社に実施させることにより、客室乗務員が保安要員としての任務を果たす能力を持つことになります。

日本の航空安全の基準に関しては

・ 国（航空局）は、各航空会社に対し、ICAO基準の運航が担保できるよう、規程等を定めています。

・ この規程の内容が守られているか定期的に各航空会社の監査を行なっています。

・ 各航空会社は、国（航空局）が定めた規程等に基づき、訓練や業務を行なうことで安全を維持しています。

・ ICAOマニュアルに定められた訓練・試験と同等の安全が担保されていることになります。

日本の客室乗務員の現状は

・ 現状はライセンス制ではありませんが、安全運航にとって高い水準の訓練・業務を実施しています。

・ 航空局は、航空各社に対して安全基準が守られているか承認していますが、これを客室乗務員各自にも「訓練終了認定証」という形で発行すれば良いのではないか、というのが客乗連の考え方です。

EUライセンスのような「認証・証明」を

・ 国際民間航空条約加盟国（193ヵ国）では、ICAOマニュアルに定められた訓練・試験に合格した客室乗務員に対し、保安要員として国家が資格を与えている国が多くなっています。

・ アメリカ、EU諸国、イギリス、南米の全ての国、エジプト、トルコ、中東各国、タイ、中国、モンゴルなどがライセンスを与えています。

・ 中でもEUのライセンスはEASA（欧州航空安全機関）が発行している“Attestation”＝認証･証明と表記しているものです。

・ 私たちは、この“Attestation”と同じようなものであれば、現状の日本の客室乗務員が行なっている訓練・試験に合格した者に資格として付与できると考えています。

・ 何か新しい訓練や教育は必要ないと考えています。今、十分に高い水準の訓練・試験が行われているからです。

ICAO加盟国の客室乗務員は、同じ基準の下で訓練を受けています。保安要員としてほぼ同じレベルの知識・能力があります。世界の主流、グローバルスタンダードはライセンス制なのですから、日本も客室乗務員のライセンス制を導入し、客室乗務員の保安要員としての地位を確立し、労働条件等の向上につなげていく必要があると考えます。

客室乗務員はサービス要員の部分が注目されがちでしたが、１月２日の事故を契機に、保安要員としての重要性が社会的にも注目されることとなりました。

過去のテレビ番組では運賃を安くするために客室乗務員は必要ないとまで言われたことがあります。

安全のプロとして、経験も大事です。長く働ける職場にしていくためにも、客室乗務員の保安要員としての地位を確立し、改善を目指しましょう！

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