大韓航空 日本人契約制CA 雇止め問題について

大韓航空は日本ベースの客室乗務員（CA）を「初回2年の契約後、1回3年以内の契約を更新」との条件で採用していました。

しかし、大韓航空では20年以上も継続して日本人CAを雇用しており、こうした5年までを上限とする契約は「労働契約法１８条（無期転換ルール）」を逃れる脱法行為と言えます。

日本人CAは採用後、韓国での訓練中に契約を更新しない条件（成績、勤怠による）を提示されていましたが、ほとんどの日本人CAはそれをクリアして更新されていました。日本地域本部の管理職もそうした実態を踏まえ「基本的に更新される」と言っており、日本人CAはみんなが5年間、大韓航空で働けると思っていました。

2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症パンデミックにより国際線が大幅減便となり、大韓航空も日本路線を減便し、4月から日本人CAは休業となりました。そして休業期間中の8月25日に、2年間の契約満了となる日本人CA 25名に対し、雇い止めが通知されたのです。

この中の11名が雇い止めの撤回を目指し、9月24日にジャパンキャビンクルーユニオン（JCU）に加入しました。10月2日から12月25日まで、4回の団体交渉を行い、その中で組合員が最大限の妥協案も示しましたが、会社は合理的な説明をしないまま平行線となっています。

この状況を打開する為、2月12日、JCUは東京都労働委員会に「不当労働行為救済申し立て」を行いました。

コロナ禍だからと簡単に雇用を切ることは、企業の社会的責任を放棄する行為と言えます。JCUは当事者と一緒に解決をめざして行きます。

今後とも皆さまのご支援をお願いいたします。

2021年2月15日